山口県議会 2022-12-16 12月16日－07号
次に、流域下水道事業では、維持管理費や建設改良等の費用に対し、関係市町と協定に基づく市町負担金等の収入により、収支は十四億八千三百四十九万円で均衡しており、純利益は生じておりません。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
次に、流域下水道事業では、維持管理費や建設改良等の費用に対し、関係市町と協定に基づく市町負担金等の収入により、収支は十四億八千三百四十九万円で均衡しており、純利益は生じておりません。 次に、審査の過程における発言のうち、その主なものについて申し上げます。
あと、工事負担金等による収入ということですけれども、これはどういう収入でしょうか、その辺、教えていただければ、お願いします。 ◎小林宏明 生活排水課長 まず、一般会計からの繰入金による収入でございますが、市町村で実施しております公共下水道につきましては、料金収入により賄っているのですけれども、市町村によっては一般会計からの繰入れも含めた形で運営しているという形になっております。
次に、後期高齢者医療制度でございますが、事業主体である千葉県後期高齢者医療広域連合や市町村に対する指導、監督を行うとともに、医療給付費負担金等を負担し、高齢者への適切な医療の確保に取り組みました。
（全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 【樹神義和委員】 令和３年度決算に関する報告書375ページの愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会負担金等
この特別会計は、市町村からの納付金や国からの負担金等を財源に、市町村に対する保険給付に必要な費用の交付等を行うものでございます。 まず、歳入でございますが、収入済額は四千九百七十四億九千七百万円余でございます。予算現額に対する収入増の主な原因は、国の療養給付費等負担金が見込みを上回ったことによるものでございます。 続きまして、歳出の御説明をいたします。百六十六ページをお願いいたします。
なお、本県のように窓口での支払いを伴わない医療費助成制度を実施する自治体に対しましては、国は、国民健康保険の国庫負担金等を減額する措置、いわゆるペナルティーを課しているところでございますけれども、これについても、県では市町村と協力して補を行うことで、制度の維持に努めているところでございます。
避難指示区域等における国保税、介護保険料、医療費の一部負担金等の減免措置を継続するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 県は、国家公務員宿舎に避難する区域外避難者10世帯に対し、提訴により退去と家賃支払いを求める議案を今議会に提出しました。避難者１人１人に最後まで寄り添い、丁寧に話合いを継続すべきではないでしょうか。
第７款分担金及び負担金については、公共事業等の施行に伴う市町からの負担金等の計上で27億3,500万円余です。 第８款使用料及び手数料については、県営住宅の使用料や高等学校授業料、各種申請に係る収入証紙手数料等を計上するもので110億7,100万円余です。 第９款国庫支出金です。
保健福祉課では、地域福祉の総合的な推進を図るための事業、生活困窮者自立支援事業、県立病院の負担金等を所管しております。 まず、１ページの１地域共生社会構築支援事業をご覧ください。
新潟県高圧ガス保安法関係手数料条例の一部改正について 第34号議案 新潟県液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料条例の一部改正について 第35号議案 新潟県保健所条例の一部改正について 第36号議案 新潟県畜舎等の建築等及び利用の特例に関する条例の制定について 第37号議案 新潟県工業技術総合研究所手数料徴収条例の一部改正について 第38号議案 新潟県国営土地改良事業負担金等徴収条例
この会計は、市町村からの納付金や国からの負担金等を財源に、市町村に対する保険給付に必要な費用の交付等を行うものでございます。歳入及び、次の四百八十四ページから四百八十五ページまでの歳出それぞれ四千五百三十二億八千百万円余をお願いしております。 説明は以上でございます。
国の国庫補助または臨時の医療施設に関わる県からの負担金等の収入があると思いますが、どの程度入ってきて補正されているのか。コロナの関連の収入が占める割合というのが令和３年度においてどうであったのか。その点について教えてください。 ◯委員長（小路正和君） 小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長。 ◯説明者（小沢副参事兼財務室長兼特別監察室長） 財務室長の小沢でございます。
これは保育所や認定こども園等の運営に対する県負担金等でございます。総額につきましては、恐れ入ります二百十八ページをお願いいたします。上の計欄にありますとおり、六百一億五千六百万円余でございます。 下の四項障がい者福祉費でございます。主なものは一枚おめくりいただきまして、二百二十ページをお願いします。一番下にございます三目障がい措置費、説明欄の一番上、障がい者援護措置費でございます。
これは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく県の負担金等でございます。 五項医療介護費の総額は、百八十九ページの計欄に示しておりますが、一千九百億一千万円余をお願いいたしております。 次にその下、六項高齢者支援費でございます。この主なものは、百九十ページの二目高齢在宅費四十三億六千六百万円余でございます。
第３０９回定例会農林水産委員会議案付託表 ┌──────┬─────────────────────────────────┐ │ 番 号 │ 件 名 │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第３０号│青森県国営土地改良事業負担金等徴収条例
次に、第34号「国営伊那西部土地改良事業負担金等徴収条例案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第41号「県営土地改良事業施行に伴う市町村の負担について」、採決いたします。
これは道路関係諸団体に対する負担金等でございます。次に、道路公社出資金として１億3,013万3,000円でございます。これは三郷流山橋有料道路事業に伴う埼玉県道路公社への出資金でございます。 続いて295ページを御覧ください。第９款第２項第３目道路新設改良費の当初予算額は105億5,800万円となります。
○埋橋茂人 委員長 第34号「国営伊那西部土地改良事業負担金等徴収条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎飯島好文 参事兼農地整備課長 議案及び別添資料12より説明した。
第７款分担金及び負担金については、公共事業の施行に伴う市町からの負担金等を計上するもので、27億3,500万円余です。 第８款使用料及び手数料については、県営住宅の使用料や高等学校授業料等を計上するもので、110億7,100万円余です。